健全なコーポレート・ガバナンスの浸透及び企業と株主が一丸となって日本の市場を改革していくことを目的に、有志によって設立されました。
Unearth Internationalでは短期的な利益の向上は目指さず、実際の理論価値よりも割安、且つガバナンスや財務面において改善の余地がある企業に対して中長期的に投資を行い、企業と株主の両方にとって未来のある投資活動を目的としております。
企業の本質的価値を見抜く際は、有価証券報告書等の開示資料を精査するだけでなく、弊社独自のスクリーニングツール等を使い、弊社運用チームによって議論を重ねます。
投資にあたっては、企業のIR担当者や代表等から事業の将来性についてヒアリングを行い、企業の今後の成長性を見極め、リターンの可能性を最大限追求いたします。
また、国内の証券会社や金融商品のようにコスト（手数料）を稼ぐことに主眼を置くわけではなく、企業の成長を促すうえでリターンを追求していきます。
上場企業にとって成長性を損なうであろう議案内容や取締役個々の保身、利益相反ともとれる行動に対しては、積極的に株主提案や議決権行使を通じて改善を促します。私たちUnearth Internationalはアクティビストとして活動することで、上場企業としての責務を今一度認識させ、日本市場の消極的な経営体質に変革をもたらし、日本全体のマーケットに貢献していきます。
2014年2月、日本版スチュワードシップコードが策定され、それと同時にこれまで欧米諸国の市場と比べて関心が薄かったコーポレートガバナンス・コードにも市場の関心が向けられるようになって参りました。
また、2018年6月からコーポレートガバナンス・コードの改訂版が施行され、ガバナンスの浸透をより実質的なものへと深化させていく動きが加速しています。
しかし、未だにコーポレートガバナンス・コードをしっかりと理解し、企業価値及び株主価値向上を目的とする上場企業が少ないのも事実です。このグローバル資本主義社会において、日本企業が持続可能な成長を遂げるためには、変化していかなければなりません。コーポレートガバナンス・コードがより強化されたことにより、上場を維持するだけの企業は淘汰される時代になってきたと考えております。
今こそ上場するという意味を本質的に捉え、株主と同じ目線で企業価値向上のために経営していくことが上場企業に求められているのではないのでしょうか。
Managing Director
内藤 昌弘
大阪証券取引所と東京証券取引所が存在していた時代は、上場社数等を両証券取引所で競っていたため、
今と比較すると上場審査も比較的緩く、銀行等から推薦される形で、多数の企業が上場しており、それこそ「誰でも上場できた時代」でありました。
本質的な上場企業としての責務を理解せず、上場した企業も多いと理解しております。
しかし、上場企業として一般株主から何十～何百億円の資金を預かって上場した以上、企業価値及び株主価値の向上は上場会社の目的であり株主との共通目標であります。
それにも関わらず、株主軽視の経営を続けている企業及び経営者を私たちは見過ごすことができません。
内部留保の使途がない場合は、積極的な株主還元を行い、企業価値及び株主価値向上に努めることが上場企業の責務とも考えております。昨今では、日本政府としても、この問題を重要視しているため、先に挙げたコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップコードの制定や改定を積極的に進め、
日本の株式市場及び上場企業の問題点を正そうと前向きになっております。
